当社グループは、コーポレートガバナンスのさらなる強化、コンプライアンス体制のさらなる確立のために、平成27年6月29日開催の定時株主総会において、社外取締役2名を含む監査等委員会設置会社に移行し、会社法の改正による「内部統制システムの基本方針」も改訂しております。また、新たに導入されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を遵守し、鋭意その実施に専念し、ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいりました。
以上の結果、連結子会社5社を含めた連結の当期の売上高は1,406億8千6百万円(前年同期比104億9千5百万円の増加)、営業利益は12億3百万円(前年同期は営業損失4億2千8百万円)、経常利益は12億7百万円(前年同期は経常損失4億1千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失16億5千5百万円)となりました。
セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,387億7千4百万円(前年同期比106億1千5百万円の増加)、物流受託事業が13億5千8百万円(前年同期比4億5千万円の減少)、不動産賃貸事業が5億5千2百万円(前年同期比3億3千万円の増加)となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が11億2千5百万円(前年同期比8億2千2百万円の増加)、物流受託事業が6千7百万円(前年同期はセグメント損失7億3千3百万円)、不動産賃貸事業が1億6百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。
2016/06/29 15:02