(3)セグメント負債の117百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主にシステム投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△117百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の334百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の118百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 15:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、日用雑貨事業における設備等(車両運搬具,機械及び装置,工具,器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/30 15:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	12百万円	-百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△756百万円	△646百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△56百万円	△46百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円(前年同期比2億5千5百万円の増加)の支出となりました。
収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億9千3百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出7千3百万円、投資有価証券の取得による支出1億4千2百万円であり、いずれも、自己資金による資産の取得であります。今後も、人材育成や生産性向上を目的とした物流・ITへの投資を引き続き行ってまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/03/30 15:39