訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7百万円	7百万円
未払事業税	3百万円	1百万円
減価償却超過額	78百万円	77百万円
投資有価証券評価損	35百万円	35百万円
関係会社株式評価損	21百万円	21百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	62百万円	62百万円
長期未払金	141百万円	141百万円
貸倒引当金	13百万円	13百万円
資産除去債務	170百万円	173百万円
減損損失	240百万円	240百万円
税務上の繰越欠損金	75百万円	62百万円
その他	11百万円	12百万円
繰延税金資産小計	862百万円	848百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	△40百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△709百万円
評価性引当額小計	△773百万円	△750百万円
繰延税金資産合計	89百万円	98百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△756百万円	△646百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△55百万円	△46百万円
その他	△1百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△1,222百万円	△1,103百万円
繰延税金負債の純額	△1,132百万円	△1,005百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.61%	30.61%
(調整)
交際費等損金不算入	0.05%	0.04%
受取配当金益金不算入	△22.02%	△21.02%
住民税均等割	0.07%	0.07%
評価性引当額増減	△2.62%	△1.55%
役員賞与損金不算入	0.63%	-%
その他	0.07%	0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.79%	8.53%