有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	84百万円	53百万円
未払事業税	18百万円	△4百万円
返品調整引当金損金算入限度超過額	4百万円	4百万円
未払費用	12百万円	11百万円
棚卸資産評価損	10百万円	11百万円
資産除去債務	-百万円	51百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円	267百万円
その他	1百万円	13百万円
繰延税金資産(流動)の合計	133百万円	407百万円
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	48百万円	43百万円
投資有価証券評価損	27百万円	24百万円
無形固定資産減価償却超過額	11百万円	5百万円
ゴルフ会員権評価損	1百万円	1百万円
関係会社株式評価損	21百万円	22百万円
役員退職慰労引当金	161百万円	152百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	15百万円	52百万円
資産除去債務	156百万円	175百万円
減損損失	489百万円	324百万円
事業再編損	-百万円	81百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円	251百万円
その他	34百万円	4百万円
評価性引当額	△738百万円	△1,008百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△229百万円	△130百万円
繰延税金資産(固定)の合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△592百万円	△527百万円
前払年金費用	-百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△248百万円	△404百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△71百万円	△90百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	229百万円	130百万円
繰延税金負債(固定)の合計	△684百万円	△895百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△551百万円	△487百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等損金不算入	0.80%	△0.30%
受取配当金益金不算入	△2.80%	0.77%
住民税均等割	2.12%	△1.01%
評価性引当額増減	△13.63%	△13.40%
役員賞与引当金	0.42%	△0.46%
税率変更に伴う影響	0.96%	△4.76%
その他	0.45%	△1.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.33%	15.45%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。