有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7百万円	7百万円
未払事業税	13百万円	3百万円
税務上の繰越欠損金	17百万円	14百万円
その他	△1百万円	2百万円
繰延税金資産(流動)の合計	36百万円	27百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	86百万円	78百万円
投資有価証券評価損	23百万円	35百万円
関係会社株式評価損	21百万円	21百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	70百万円	62百万円
役員退職慰労引当金	143百万円	-百万円
長期未払金	-百万円	141百万円
貸倒引当金	13百万円	13百万円
資産除去債務	168百万円	170百万円
減損損失	240百万円	240百万円
税務上の繰越欠損金	99百万円	61百万円
その他	5百万円	9百万円
評価性引当額	△806百万円	△773百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△67百万円	△61百万円
繰延税金資産(固定)の合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△540百万円	△756百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△65百万円	△55百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	67百万円	61百万円
繰延税金負債(固定)の合計	△949百万円	△1,160百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△912百万円	△1,132百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.61%
(調整)
交際費等損金不算入	0.55%	0.05%
受取配当金益金不算入	△8.57%	△22.02%
住民税均等割	1.69%	0.07%
評価性引当額増減	△5.99%	△2.62%
役員賞与損金不算入	1.67%	0.63%
税率変更に伴う影響	△0.52%	-%
会社分割による影響	3.79%	-%
その他	△0.70%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.78%	6.79%