有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	53百万円	62百万円
未払事業税	△4百万円	9百万円
返品調整引当金損金算入限度超過額	4百万円	4百万円
未払費用	11百万円	11百万円
棚卸資産評価損	11百万円	5百万円
資産除去債務	51百万円	-百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	-百万円	14百万円
税務上の繰越欠損金	267百万円	259百万円
その他	13百万円	7百万円
繰延税金資産(流動)の合計	407百万円	373百万円
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	43百万円	116百万円
投資有価証券評価損	24百万円	18百万円
無形固定資産減価償却超過額	5百万円	4百万円
ゴルフ会員権評価損	1百万円	1百万円
関係会社株式評価損	22百万円	21百万円
役員退職慰労引当金	152百万円	140百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	52百万円	49百万円
資産除去債務	175百万円	167百万円
減損損失	324百万円	242百万円
事業再編損	81百万円	-百万円
税務上の繰越欠損金	251百万円	73百万円
その他	4百万円	4百万円
評価性引当額	△1,008百万円	△790百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△130百万円	△51百万円
繰延税金資産(固定)の合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△527百万円	△411百万円
前払年金費用	△3百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△404百万円	△442百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△90百万円	△76百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	-百万円	△12百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	130百万円	51百万円
繰延税金負債(固定)の合計	△895百万円	△891百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△487百万円	△517百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等損金不算入	△0.30%	1.88%
受取配当金益金不算入	0.77%	△1.88%
住民税均等割	△1.01%	6.38%
評価性引当額増減	△13.40%	△62.13%
役員賞与引当金	△0.46%	-%
税率変更に伴う影響	△4.76%	△13.40%
その他	△1.03%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.45%	△36.09%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。