訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	106百万円	84百万円
未払事業税	14百万円	18百万円
返品調整引当金損金算入限度超過額	4百万円	4百万円
未払費用	13百万円	12百万円
棚卸資産評価損	48百万円	10百万円
その他	8百万円	1百万円
繰延税金資産(流動)の合計	195百万円	133百万円
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	44百万円	48百万円
投資有価証券評価損	27百万円	27百万円
無形固定資産減価償却超過額	11百万円	11百万円
ゴルフ会員権評価損	29百万円	1百万円
関係会社株式評価損	21百万円	21百万円
役員退職慰労引当金	152百万円	161百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16百万円	15百万円
資産除去債務	153百万円	156百万円
減損損失	478百万円	489百万円
評価性引当額	△874百万円	△738百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△99百万円	△229百万円
その他	39百万円	34百万円
繰延税金資産(固定)の合計	0百万円	-百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△592百万円	△592百万円
その他有価証券評価差額金	△217百万円	△248百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△78百万円	△71百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	99百万円	229百万円
その他	△0百万円	-百万円
繰延税金負債(固定)の合計	△790百万円	△684百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△595百万円	△551百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等損金不算入	0.82%	0.80%
受取配当金益金不算入	△3.76%	△2.80%
住民税均等割	2.54%	2.12%
評価性引当額増減	△6.77%	△13.63%
役員賞与引当金	0.61%	0.42%
税率変更に伴う影響	2.13%	0.96%
その他	△1.52%	0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.06%	26.33%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。