有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	62百万円	7百万円
未払事業税	9百万円	13百万円
返品調整引当金損金算入限度超過額	4百万円	-百万円
未払費用	11百万円	1百万円
棚卸資産評価損	5百万円	-百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	14百万円	-百万円
税務上の繰越欠損金	259百万円	17百万円
その他	7百万円	△3百万円
繰延税金資産(流動)の合計	373百万円	36百万円
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	116百万円	82百万円
投資有価証券評価損	18百万円	23百万円
無形固定資産減価償却超過額	4百万円	4百万円
ゴルフ会員権評価損	1百万円	1百万円
関係会社株式評価損	21百万円	21百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	-百万円	70百万円
役員退職慰労引当金	140百万円	143百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	49百万円	13百万円
資産除去債務	167百万円	168百万円
減損損失	242百万円	240百万円
税務上の繰越欠損金	73百万円	99百万円
その他	4百万円	4百万円
評価性引当額	△790百万円	△806百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△51百万円	△67百万円
繰延税金資産(固定)の合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△411百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△442百万円	△540百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△76百万円	△65百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	△12百万円	△1百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	51百万円	67百万円
繰延税金負債(固定)の合計	△891百万円	△949百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△517百万円	△912百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等損金不算入	1.88%	0.55%
受取配当金益金不算入	△1.88%	△8.57%
住民税均等割	6.38%	1.69%
評価性引当額増減	△62.13%	△5.99%
役員賞与損金不算入	-%	1.67%
税率変更に伴う影響	△13.40%	△0.52%
会社分割による影響	-%	3.79%
その他	△0.01%	△0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.09%	22.78%