有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7百万円	6百万円
未払事業税	11百万円	1百万円
減価償却超過額	75百万円	77百万円
投資有価証券評価損	36百万円	40百万円
関係会社株式評価損	18百万円	18百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	62百万円	62百万円
長期未払金	140百万円	137百万円
貸倒引当金	55百万円	59百万円
資産除去債務	157百万円	159百万円
減損損失	240百万円	240百万円
税務上の繰越欠損金	3百万円	-百万円
その他	23百万円	31百万円
繰延税金資産小計	831百万円	835百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△0百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△728百万円	△692百万円
評価性引当額小計	△729百万円	△692百万円
繰延税金資産合計	102百万円	143百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△639百万円	△824百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△23百万円	△17百万円
その他	△8百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△1,079百万円	△1,261百万円
繰延税金負債の純額	△976百万円	△1,118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等損金不算入	0.01%	0.01%
受取配当金益金不算入	△16.34%	△24.19%
住民税均等割	0.06%	0.15%
評価性引当額増減	△9.39%	△2.35%
子会社株式の投資簿価修正	14.94%	-%
その他	0.37%	0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.27%	4.60%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。