訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「役員賞与損金不算入」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において「その他」として表示していました0.54%は、「役員賞与損金不算入」0.32%、及び「その他」0.22%として組み替えています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 7百万円 | 8百万円 |
| 未払事業税 | 4百万円 | 5百万円 |
| 減価償却超過額 | 77百万円 | 77百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 35百万円 | 36百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 21百万円 | 119百万円 |
| 会社分割に伴う関係会社株式差額 | 62百万円 | 62百万円 |
| 長期未払金 | 140百万円 | 140百万円 |
| 貸倒引当金 | 27百万円 | 90百万円 |
| 資産除去債務 | 152百万円 | 155百万円 |
| 減損損失 | 240百万円 | 240百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 40百万円 | 24百万円 |
| その他 | 13百万円 | 16百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 823百万円 | 976百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △28百万円 | △18百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △705百万円 | △862百万円 |
| 評価性引当額小計 | △734百万円 | △881百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 88百万円 | 95百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △408百万円 | △408百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △631百万円 | △810百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △38百万円 | △30百万円 |
| その他 | △4百万円 | △5百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,081百万円 | △1,254百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △993百万円 | △1,159百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.61% | 30.61% |
| (調整) | ||
| 交際費等損金不算入 | 0.04% | 0.02% |
| 寄付金損金不算入 | -% | 2.70% |
| 受取配当金益金不算入 | △19.36% | △34.70% |
| 役員賞与損金不算入 | 0.32% | 2.11% |
| 住民税均等割 | 0.09% | 0.47% |
| 評価性引当額増減 | △1.49% | 29.97% |
| その他 | 0.22% | 2.30% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.43% | 33.49% |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「役員賞与損金不算入」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において「その他」として表示していました0.54%は、「役員賞与損金不算入」0.32%、及び「その他」0.22%として組み替えています。