	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賃借料	1,791百万円	1,811百万円
賞与引当金繰入額	309百万円	315百万円
役員賞与引当金繰入額	45百万円	13百万円
役員退職慰労引当金繰入額	0百万円	3百万円

2020/03/30 15:39

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2020/03/30 15:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7百万円	7百万円
未払事業税	3百万円	1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/30 15:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円	112百万円
未払事業税	17百万円	19百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2020/03/30 15:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。2020/03/30 15:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。2020/03/30 15:39