賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億7100万
- 2009年3月31日 +5.12%
- 3億9000万
- 2010年3月31日 -2.31%
- 3億8100万
- 2011年3月31日 +3.67%
- 3億9500万
- 2012年3月31日 -9.11%
- 3億5900万
- 2013年3月31日 +12.53%
- 4億400万
- 2014年3月31日 -17.57%
- 3億3300万
- 2015年3月31日 -24.02%
- 2億5300万
- 2016年3月31日 +22.13%
- 3億900万
- 2017年3月31日 +11.97%
- 3億4600万
- 2018年3月31日 -6.36%
- 3億2400万
- 2019年3月31日 +1.23%
- 3億2800万
- 2020年3月31日 +0.3%
- 3億2900万
- 2021年3月31日 +6.69%
- 3億5100万
- 2022年3月31日 -16.52%
- 2億9300万
- 2023年3月31日 +7.51%
- 3億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6600万
- 2009年3月31日 +0.75%
- 2億6800万
- 2010年3月31日 -4.48%
- 2億5600万
- 2011年3月31日 +7.42%
- 2億7500万
- 2012年3月31日 -11.27%
- 2億4400万
- 2013年3月31日 +14.34%
- 2億7900万
- 2014年3月31日 -14.7%
- 2億3800万
- 2015年3月31日 -31.93%
- 1億6200万
- 2016年3月31日 +24.07%
- 2億100万
- 2017年3月31日 -88.06%
- 2400万
- 2018年3月31日 +4.17%
- 2500万
- 2019年3月31日 -4%
- 2400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2400万
- 2021年3月31日 +8.33%
- 2600万
- 2022年3月31日 -3.85%
- 2500万
- 2023年3月31日 -12%
- 2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 14:32
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賃借料 2,119百万円 1,946百万円 賞与引当金繰入額 298百万円 310百万円 役員賞与引当金繰入額 19百万円 43百万円 役員退職慰労引当金繰入額 3百万円 2百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/29 14:32 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 7百万円 6百万円 未払事業税 11百万円 1百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:32
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 100百万円 108百万円 未払事業税 45百万円 35百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 3～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。2023/06/29 14:32