	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賃借料	2,031百万円	1,764百万円
賞与引当金繰入額	244百万円	298百万円
役員賞与引当金繰入額	-百万円	21百万円
役員退職慰労引当金繰入額	29百万円	26百万円

2016/06/29 15:02

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2016/06/29 15:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	49	48	4	93
賞与引当金	162	201	162	201
返品調整引当金	12	13	12	13

2016/06/29 15:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額増減	△13.40%	△62.13%
役員賞与引当金	△0.46%	-%
税率変更に伴う影響	△4.76%	△13.40%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

2016/06/29 15:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	87百万円	99百万円
未払事業税	7百万円	25百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更に伴う影響	△5.71%	△3.58%
役員賞与引当金損金不算入	△0.12%	0.66%
その他	△2.71%	0.92%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/29 15:02