	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賃借料	1,840百万円	1,792百万円
賞与引当金繰入額	404百万円	320百万円
役員賞与引当金繰入額	22百万円	26百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30百万円	31百万円

2015/02/13 13:30

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2015/02/13 13:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
評価性引当額増減	△6.77%	△13.63%
役員賞与引当金	0.61%	0.42%
税率変更に伴う影響	2.13%	0.96%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/02/13 13:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	157百万円	121百万円
未払事業税	22百万円	13百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税率変更に伴う影響	1.41%	0.99%
役員賞与引当金損金不算入	0.59%	0.34%
その他	0.80%	1.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/02/13 13:30