訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	157百万円	121百万円
未払事業税	22百万円	13百万円
返品調整引当金損金算入限度超過額	7百万円	10百万円
未払費用	18百万円	16百万円
棚卸資産	88百万円	32百万円
その他	29百万円	19百万円
評価性引当額	△25百万円	△22百万円
繰延税金資産(流動)の合計	299百万円	191百万円
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	54百万円	57百万円
投資有価証券評価損	27百万円	27百万円
無形固定資産減価償却超過額	11百万円	11百万円
ゴルフ会員権評価損	29百万円	1百万円
役員退職慰労引当金	167百万円	175百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	19百万円	17百万円
減損損失	496百万円	507百万円
資産除去債務	158百万円	161百万円
退職給付引当金	78百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	72百万円
その他	5百万円	40百万円
評価性引当額	△946百万円	△805百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△99百万円	△265百万円
繰延税金資産(固定)の合計	2百万円	2百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△592百万円	△592百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△78百万円	△73百万円
その他有価証券評価差額金	△220百万円	△254百万円
その他	△0百万円	△34百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	99百万円	265百万円
繰延税金負債(固定)の合計	△793百万円	△689百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△490百万円	△495百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
受取配当金益金不算入	△2.49%	△2.28%
住民税均等割	1.93%	1.99%
交際費等損金不算入	0.72%	0.91%
評価性引当額増減	△5.25%	△11.72%
税率変更に伴う影響	1.41%	0.99%
役員賞与引当金損金不算入	0.59%	0.34%
その他	0.80%	1.66%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.72%	29.91%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。