有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112百万円	120百万円
未払事業税	19百万円	37百万円
返品調整引当金	49百万円	13百万円
未払費用	182百万円	195百万円
棚卸資産	64百万円	36百万円
建物等減価償却超過額	97百万円	117百万円
投資有価証券評価損	67百万円	71百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	62百万円	62百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	5百万円
長期未払金	149百万円	144百万円
貸倒引当金	22百万円	20百万円
減損損失	298百万円	306百万円
資産除去債務	172百万円	206百万円
退職給付に係る負債	28百万円	26百万円
税務上の繰越欠損金(注)	90百万円	161百万円
その他	173百万円	176百万円
繰延税金資産小計	1,603百万円	1,705百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△67百万円	△151百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△877百万円	△937百万円
評価性引当額小計	△945百万円	△1,088百万円
繰延税金資産合計	658百万円	616百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△38百万円	△64百万円
退職給付に係る資産	△50百万円	△63百万円
その他有価証券評価差額金	△639百万円	△824百万円
その他	△28百万円	△34百万円
繰延税金負債合計	△1,165百万円	△1,396百万円
繰延税金負債の純額	△507百万円	△780百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	40	-	49	90
評価性引当額	-	-	-	△28	-	△38	△67
繰延税金資産	-	-	-	11	-	11	(※2)23

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金90百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	24	-	-	136	161
評価性引当額	-	-	△18	-	-	△133	△151
繰延税金資産	-	-	5	-	-	3	(※2)9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金161百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.61%	30.61%
(調整)
交際費等損金不算入	1.08%	0.15%
受取配当金益金不算入	△0.58%	△0.24%
住民税均等割	3.53%	1.60%
評価性引当額の増減	9.62%	8.82%
修正申告による影響額	0.60%	-%
連結子会社との税率差異	1.72%	2.79%
その他	1.09%	△1.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.67%	41.84%