有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	119百万円	111百万円
未払事業税	66百万円	17百万円
返品調整引当金	5百万円	7百万円
未払費用	64百万円	116百万円
棚卸資産	39百万円	53百万円
その他	47百万円	51百万円
税務上の繰越欠損金	17百万円	14百万円
評価性引当額	△20百万円	△16百万円
繰延税金資産(流動)の合計	340百万円	354百万円
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	124百万円	116百万円
投資有価証券評価損	23百万円	35百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	70百万円	62百万円
役員退職慰労引当金	162百万円	10百万円
長期未払金	-百万円	150百万円
貸倒引当金	20百万円	13百万円
減損損失	256百万円	255百万円
資産除去債務	173百万円	175百万円
退職給付に係る負債	37百万円	31百万円
その他	41百万円	46百万円
税務上の繰越欠損金	99百万円	61百万円
評価性引当額	△901百万円	△860百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△102百万円	△97百万円
繰延税金資産(固定)の合計	6百万円	3百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△66百万円	△56百万円
退職給付に係る資産	△18百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△555百万円	△774百万円
その他	△32百万円	△48百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	102百万円	97百万円
繰延税金負債(固定)の合計	△978百万円	△1,213百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△631百万円	△855百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金益金不算入	△2.18%
住民税均等割	1.23%
交際費等損金不算入	0.38%
評価性引当額増減	3.39%
税率変更に伴う影響	△0.13%
役員賞与引当金損金不算入	1.03%
その他	0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.84%