有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112百万円	112百万円
未払事業税	19百万円	19百万円
返品調整引当金	10百万円	49百万円
未払費用	101百万円	182百万円
棚卸資産	60百万円	64百万円
建物等減価償却超過額	111百万円	97百万円
投資有価証券評価損	35百万円	67百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	62百万円	62百万円
役員退職慰労引当金	12百万円	13百万円
長期未払金	150百万円	149百万円
貸倒引当金	18百万円	22百万円
減損損失	255百万円	298百万円
資産除去債務	177百万円	172百万円
退職給付に係る負債	26百万円	28百万円
税務上の繰越欠損金(注)	111百万円	90百万円
その他	146百万円	173百万円
繰延税金資産小計	1,413百万円	1,603百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△56百万円	△67百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△824百万円	△877百万円
評価性引当額小計	△880百万円	△945百万円
繰延税金資産合計	532百万円	658百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△46百万円	△38百万円
退職給付に係る資産	△35百万円	△50百万円
その他有価証券評価差額金	△658百万円	△639百万円
その他	△35百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△1,183百万円	△1,165百万円
繰延税金負債の純額	△650百万円	△507百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	62	49	111
評価性引当額	-	-	-	-	△40	△15	△56
繰延税金資産	-	-	-	-	21	34	(※2)55

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	40	-	49	90
評価性引当額	-	-	-	△28	-	△38	△67
繰延税金資産	-	-	-	11	-	11	(※2)23

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金90百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.61%	30.61%
(調整)
交際費等損金不算入	0.90%	1.08%
受取配当金益金不算入	△0.30%	△0.58%
住民税均等割	2.36%	3.53%
評価性引当額の増減	0.34%	9.62%
修正申告による影響額	5.28%	0.60%
連結子会社との税率差異	2.23%	1.72%
その他	△0.53%	1.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.89%	47.67%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していました「役員賞与損金不算入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において「役員賞与損金不算入」として表示していました1.29%及び「その他」として表示していました0.41%は、「連結子会社との税率差異」2.23%及び「その他」△0.53%として組み替えています。