有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円	108百万円
未払事業税	45百万円	35百万円
未払費用	198百万円	214百万円
棚卸資産	16百万円	22百万円
建物等減価償却超過額	77百万円	78百万円
投資有価証券評価損	71百万円	75百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	62百万円	62百万円
役員退職慰労引当金	6百万円	6百万円
長期未払金	144百万円	140百万円
貸倒引当金	48百万円	49百万円
減損損失	240百万円	240百万円
資産除去債務	192百万円	195百万円
税務上の繰越欠損金(注)	144百万円	139百万円
その他	297百万円	379百万円
繰延税金資産小計	1,647百万円	1,749百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△128百万円	△119百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△949百万円	△892百万円
評価性引当額小計	△1,077百万円	△1,012百万円
繰延税金資産合計	569百万円	736百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△54百万円	△44百万円
退職給付に係る資産	△86百万円	△119百万円
その他有価証券評価差額金	△639百万円	△824百万円
その他	△1百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△1,190百万円	△1,391百万円
繰延税金負債の純額	△620百万円	△654百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3	-	-	140	144
評価性引当額	-	-	△0	-	-	△127	△128
繰延税金資産	-	-	2	-	-	13	(※2)16

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金144百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	139	139
評価性引当額	-	-	-	-	-	△119	△119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	(※2)19

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金139百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.61%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入	0.09%
受取配当金益金不算入	△0.39%
住民税均等割	1.08%
評価性引当額の増減	△0.57%
連結子会社との税率差異	1.51%
連結除外による影響額	5.54%
その他	0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.54%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。