	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賃借料	1,792百万円	2,031百万円
賞与引当金繰入額	320百万円	244百万円
役員賞与引当金繰入額	26百万円	-百万円
役員退職慰労引当金繰入額	31百万円	29百万円

2015/06/29 13:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2015/06/29 13:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額増減	△13.63%	△13.40%
役員賞与引当金	0.42%	△0.46%
税率変更に伴う影響	0.96%	△4.76%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/29 13:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	121百万円	87百万円
未払事業税	13百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更に伴う影響	0.99%	△5.71%
役員賞与引当金損金不算入	0.34%	△0.12%
その他	1.66%	△2.71%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/29 13:57