(3)セグメント負債の125百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△246百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の476百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の146百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/07/16 11:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、日用雑貨事業における設備等(車両運搬具,機械及び装置,工具,器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

(4)減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各事業会社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	6百万円	0百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△631百万円	△810百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△38百万円	△64百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/07/16 11:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産合計は、前年同期比33億3百万円増加し、514億2千9百万円となりました。これは主として、商品及び製品が12億8千7百万円、仕掛品が2億1千4百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが1億8千4百万円、投資有価証券が5億7千2百万円、退職給付に係る資産が2億2千5百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が1億7千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	579百万円	555百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	101百万円
資産除去債務の履行による減少額	△15百万円	△8百万円

2021/07/16 11:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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