有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは企業理念で提唱している、“独自性のある付加価値を創出し続ける「マーケティング&セールス・カンパニー」としての「ユニークな価値創出型企業グループ」”を目指します。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化し続けます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。また、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」として、顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げております。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度における日本経済は、雇用改善等を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたものの、生活関連費用の上昇に伴って、日用雑貨における消費マインドにも足踏みが見られる状況となりました。
このような状況下、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年3月期は、特に以下の7項目に注力いたします。
①グループ経営体制の強化
当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。
②「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化
当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。
③ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化
グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。
④マーケティング&セールス活動の一層の進展
事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング&セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。
⑤戦略的人材マネジメントの強化
新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体を見直し、強化してまいります。将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいります。
⑥生産性・収益性の向上
当社グループではこれまでもコスト構造改革を継続的に行ってまいりましたが、持株会社体制のもと、さらに一段とグループシナジーを追求して全体の生産性向上を図ります。
⑦キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化
当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化し一層強固な財務体質を実現します。同時に、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。
(4)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
(1)経営方針
当社グループは企業理念で提唱している、“独自性のある付加価値を創出し続ける「マーケティング&セールス・カンパニー」としての「ユニークな価値創出型企業グループ」”を目指します。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化し続けます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。また、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」として、顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げております。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度における日本経済は、雇用改善等を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたものの、生活関連費用の上昇に伴って、日用雑貨における消費マインドにも足踏みが見られる状況となりました。
このような状況下、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年3月期は、特に以下の7項目に注力いたします。
①グループ経営体制の強化
当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。
②「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化
当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。
③ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化
グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。
④マーケティング&セールス活動の一層の進展
事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング&セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。
⑤戦略的人材マネジメントの強化
新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体を見直し、強化してまいります。将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいります。
⑥生産性・収益性の向上
当社グループではこれまでもコスト構造改革を継続的に行ってまいりましたが、持株会社体制のもと、さらに一段とグループシナジーを追求して全体の生産性向上を図ります。
⑦キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化
当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化し一層強固な財務体質を実現します。同時に、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。
(4)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。