当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- -2498万
- 2014年6月30日
- 3865万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/08 13:28
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方負債の部では、前連結会計年度末に比べ11億60百万円減少し119億99百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が6億58百万円、未払法人税等が2億77百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。2014/08/08 13:28
純資産は剰余金の配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の増加が7百万円、四半期純利益が38百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し71億67百万円となりました。その結果、自己資本比率は37.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/08 13:28
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △3円94銭 6円11銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △24,983 38,652 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △24,983 38,652 普通株式の期中平均株式数(株) 6,334,272 6,330,060