四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動による小幅な景気の減速や、円安による輸入原材料の高騰や新興国経済の成長鈍化など、先行きには不透明さが感じられるものの、政府の経済政策の効果で公共投資の増加や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移しております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、設備の統合や海外生産の増加により新規投資先は海外へ向いているものの、国内での設備更新投資には回復の動きが見られております。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「経営資源の有効活用による新たな成長への挑戦」を継続し、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の自動化、ネットワーク化関連システムの販売強化、新エネルギー市場への深耕、オイル清浄度管理他設備保全機器の拡販、災害対策・省エネ・環境に対応した新たな産業機械商材の発掘に注力いたしました。
その結果、プラント・エンジニアリング、化学品製造業等で設備更新による工業用計測制御機器の売上が増加した他、官公庁向け産業車両や前年度より好調なメガソーラー関連付帯機器他産業機械の売上が引き続き堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は71億24百万円(前年同四半期比28.3%増)となり、売上総利益10億38百万円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益72百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)、経常利益78百万円(前年同四半期は経常損失20百万円)、四半期純利益38百万円(前年同四半期は四半期純損失24百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億83百万円減少し191億66百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ9億15百万円減少したことが主な要因であります。
一方負債の部では、前連結会計年度末に比べ11億60百万円減少し119億99百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が6億58百万円、未払法人税等が2億77百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の増加が7百万円、四半期純利益が38百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し71億67百万円となりました。その結果、自己資本比率は37.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。