四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や円安を背景として輸出企業を中心に収益が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとする海外景気の下振れリスクや円安による原材料価格の上昇等マイナス要素もあり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、設備の統廃合や海外への生産シフトにより新規投資先は海外へ向いており、一部高機能性商品の製造拡販等により企業収益は高まりつつあるものの、生産増強を目的とした国内の新規設備投資にはなお慎重な姿勢が見られます。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を新たに掲げ、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引続き重点営業戦略とし、工場設備の自動化、省力化、ネットワーク化関連システムの販売強化、新エネルギー市場への深耕開拓、防災・省エネ・環境に対応した産業機械の新規派生商材の発掘と拡販に注力致しました。
その結果、建設業向け産業車両や機械・舶用機器製造業向け計測制御・測定機器の販売は堅調に推移したものの、化学品製造業、プラント・エンジニアリング他国内業界全般的に設備投資が低調で、当第1四半期連結累計期間の売上高は68億12百万円(前年同四半期比4.4%減)となり、売上総利益10億36百万円(同0.2%減)、営業利益56百万円(同21.9%減)、経常利益64百万円(同18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円(同36.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少し、193億84百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少したことが主な要因であります。
一方負債では、前連結会計年度末に比べ22億99百万円減少し、117億4百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億80百万円、未払法人税等が2億61百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が1億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加が9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が24百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、76億80百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。