四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に株価の回復や円安が進み、輸出関連企業の業績改善や設備投資の持ち直しが見られ、消費税増税による個人消費の減少が懸念されたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、設備の統合や海外生産の増加により新規投資先は海外へ向いているものの、企業収益の改善により国内での設備更新投資には回復の動きが見られております。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「経営資源の有効活用による新たな成長への挑戦」を継続し、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の自動化、ネットワーク化関連システムの販売強化、新エネルギー市場への深耕、オイル清浄度管理他設備保全機器の拡販、災害対策・省エネ・環境に対応した新たな産業機械商材の発掘に注力いたしました。
その結果、プラント・エンジニアリング、石油化学、機械製造業、電力業界等での設備更新投資が堅調に推移し、当社グループの主力商品である工業用計測制御機器の売上が増加いたしました。また、政府補正予算による官公庁向け災害対策用特殊車両や一般産業車両、メガソーラー関連付帯機器の販売が好調で、産業機械の売上が大きく伸長いたしました。当第3四半期連結累計期間の売上高は234億98百万円(前年同四半期比18.9%増)、売上総利益35億65百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益6億17百万円(前年同四半期比127.6%増)、経常利益6億34百万円(前年同四半期比110.4%増)、四半期純利益3億61百万円(前年同四半期比133.9%増)となり、前年同四半期比大幅な増収増益を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億84百万円減少し193億65百万円となりました。これは現金及び預金が9億82百万円、受取手形及び売掛金が5億87百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が5億66百万円増加したことが主な要因であります。
一方負債の部では、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少し118億87百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が8億23百万円、未払法人税等が2億87百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が94百万円、その他有価証券評価差額金の増加が24百万円、四半期純利益が3億61百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加し74億78百万円となりました。その結果、自己資本比率は38.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。