有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの事業領域では、内外需の景気回復を背景に、IoTを活用した生産設備の監視と予知保全ニーズへの期待が高まっております。当連結会計年度は、石油化学コンビナートでの定期修理に伴う機器の更新や、品質とコスト競争力を保つため生産設備の老朽化に対する改修・更新投資が実施されたことにより、主要取扱商品の売上高が増加しました。また量より質を追求した付加価値営業に取り組んだ結果、売上総利益率は前連結会計年度比0.4%改善し15.8%となったほか、連結子会社である国内子会社の業績も好調で、売上高は同1.2%増、経常利益は同15.6%増で、増収増益となりました。国内市場は、緩やかな回復基調にあり、公共インフラの再整備を中心とした内需の拡大と、少子高齢化にともなう生産性向上に向けた取り組みを足掛かりに、民間企業の設備投資意欲は改善するものと見込んでおります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億86百万円増加し222億55百万円となりました。これは現金及び預金が1億67百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が10億24百万円増加したことが主な要因であります。
一方負債は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し135億74百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が5億49百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が1億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加が70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が6億83百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加し86億80百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況、1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。