有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
中期3ヵ年経営計画(平成29年度～平成31年度)においては、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客のニーズに適応した強固な経営基盤作りを推し進め、平成32年3月期に連結売上高360億円、経常利益12億円を目指します。
具体的には、既存顧客の深耕開発と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・システムの取り組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取り組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕や子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大を推進してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進むなか、業界再編や設備の統廃合が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との価格競争は更に厳しくなるものと考えております。
また、少子高齢化が進む日本においては、労働力の減少が更に進むと予想されることから、ものづくりが今後も成長を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、生産性の向上が避けられない課題となります。そのため、製造現場でのIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や老朽化した設備の効率化投資を行う企業が増加すると予想されます。
当社グループでは、同業他社との競争が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発「守り」と成長性の高い分野への新規顧客開発「攻め」を明確にした事業展開を推し進めます。顧客に提供する付加価値の高度化による収益力の向上を最重要課題とし、今後伸長が見込まれる製造現場での労働生産性向上への取り組みに貢献すべく、IoTの要望に対応できるシステム・エンジニアリングとフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、現場ニーズに対応する新商材の発掘を全国展開の営業拠点網を活用し積極的に取り組んでまいります。また、成熟した市場の中でも、業績の向上と業容の拡大を図る為、扱い商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
管理面におきましては、当社グループの持続的成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取り組んでまいります。