有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの事業環境につきましては、少子高齢化を背景とした労働人口の減少や熟練技能者の技能継承といった社会課題に加え、防災・減災、国土強靭化に向けた取組みの進展を背景に、生産現場における省力化や設備の安定操業に向けた取組みは引続き進むものと考えております。また、事業ポートフォリオの見直しや汎用品の海外生産拡大に伴い、国内拠点では高付加価値製品の生産や高度な工程管理が求められております。加えて、気候変動対策を前提とした省エネルギー化や、水素等の代替エネルギーの活用に向けた動きの広がりにより、設備の安全性や効率性を支える計測・制御技術の重要性が一層高まるものと見込まれます。
一方で、原材料・エネルギー価格の動向や地政学的リスクの高まり等を受け、原材料の調達を含むサプライチェーンを取り巻く不確実性は引続き残るものと想定されます。
(2) 中期経営計画
このような状況を踏まえ当社グループは、2023年度にスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度においても、経営基本方針のもと、既存顧客への深耕開発と成長分野への注力を継続するとともに、人的資本経営の一層の推進やDX投資への取組みを通じて、生産性向上と組織基盤の強化に取組み、持続的な企業価値の向上を目指しております。
その上で、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化<社員(Staff)、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)>」のもと、不確実性の高まる環境下においても、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力に取組むとともに、人的資本投資を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
2027年3月期の業績につきましては、地政学的リスクの高まり等を背景としたサプライチェーン及び需要動向の不確実性により、売上高は概ね前連結会計年度並みの水準で推移する見込みです。一方、新人事制度の導入に伴い、利益面では一時的に減少する見通しです。しかしながら、これらは中長期的な成長基盤の強化に向けた取組みであり、今後の生産性向上と収益力の向上を通じて、持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと考えております。
本計画においては、連結業績目標として売上高485億円、経常利益27億20百万円の達成を掲げるとともに、資本効率の重要指標である株主資本利益率(ROE)については、11%以上の水準を中長期的な目標としております。なお、2027年3月期におきましては、将来の成長に向けた先行投資の実施により、短期的にはROE水準は一時的に低下する見込みでありますが、資本効率の改善を図り、ROE11%以上の水準への回復・向上を目指してまいります。
重点戦略
・少子高齢化に伴う労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決に向け、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を推進し、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や予知保全の導入等により、各種センサーや情報通信機器の拡販
・カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進し、環境負荷低減に資する商品や、水素・アンモニア等の先端技術開発分野におけるソリューションの提供
・自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化への取組みの進展を背景に、道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販
・多様化・高度化するお客様ニーズに対応するためお客様に寄り添った現場密着営業を通じて、新商材の発掘及びクロス・セリングの推進により、幅広い商品やソリューションの提供力を強化
これらの取組みを全国に展開した営業拠点網及び独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進し、業容の拡大を図るとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。更に、中・長期的観点から企業価値の向上を見据え、取扱い商材の拡充及び国内販売体制の強化に加え、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収や戦略的提携等も視野に入れ、事業展開を推進してまいります。