有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの事業領域においては、老朽化設備の更新や生産効率化を目的とした設備投資は継続的に実施されましたが、先行き不透明な事業環境を背景に本格的な新規設備投資には至らず、子会社を含む当社グループの業績は減収減益となり、売上高は前連結会計年度比5.3%減、経常利益は同11.8%減となりました。
また、国内市場の縮小や新規設備投資の減少から厳しい価格競争が展開され、利益率の低下傾向が続いておりましたが、売上総利益率向上運動(M2運動)を継続推進すると共に、新たに「量から質へ」を掲げて付加価値営業の最大化に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度比0.2%改善し15.4%となりました。
当社グループの事業領域である国内市場は、原油価格や中国経済の動向等に左右され、引き続き不安定な状態が続くものと予想されますが、政府の各種景気対策の効果により、今後民間企業の設備投資意欲は更に改善するものと見込んでおります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円減少し212億69百万円となりました。これは現金及び預金が6億14百万円増加した一方で、売上債権の回収が進んだことから受取手形及び売掛金が10億51百万円減少したことが主な要因であります。
一方負債は、前連結会計年度末に比べ7億39百万円減少し132億64百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が7億43百万円、未払法人税等が91百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が1億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少が67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が5億20百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加し80億5百万円となりました。その結果、自己資本比率は37.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況、1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。