四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果で公共投資の増加や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかながら回復に向かっておりますが、消費増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の大幅減速があり、悪天候や円安による輸入原材料の高騰の影響を受け景気回復の動きは鈍く弱含みの展開となりました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、設備の統合や海外生産の増加により新規投資先は海外へ向いているものの、企業収益の改善により国内での設備更新投資には回復の動きが見られております。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「経営資源の有効活用による新たな成長への挑戦」を継続し、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の自動化、ネットワーク化関連システムの販売強化、新エネルギー市場への深耕、オイル清浄度管理他設備保全機器の拡販、災害対策・省エネ・環境に対応した新たな産業機械商材の発掘に注力いたしました。
その結果、プラント・エンジニアリング、石油化学、機械製造業界等での設備更新投資が堅調に推移した他、舶用機器製造業界向け需要の回復も見られ、当社グループの主力商品である工業用計測制御機器の売上が増加いたしました。また、政府補正予算による官公庁向け災害対策用特殊車両や産業車両、及び引き続き導入が活発なメガソーラー関連付帯機器の販売が好調で、民間向け産業プラントの大口受注もあって産業機械の売上が大きく伸長いたしました。当第2四半期連結累計期間の売上高は153億36百万円(前年同四半期比26.5%増)、売上総利益22億96百万円(前年同四半期比23.2%増)、営業利益3億32百万円(前年同四半期比203.4%増)、経常利益3億39百万円(前年同四半期比150.5%増)、四半期純利益1億89百万円(前年同四半期比189.6%増)となり、前年同四半期比大幅な増収増益を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少し182億60百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ17億99百万円減少したことが主な要因であります。
一方負債の部では、前連結会計年度末に比べ22億16百万円減少し109億43百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が19億8百万円、未払法人税等が1億80百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の増加が10百万円、四半期純利益が1億89百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加し73億17百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は20億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、4億1百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は13億79百万円の増加)。これは、売上債権の減少額17億95百万円に対し、仕入債務の減少額が19億3百万円であったこと、法人税等の支払額が2億78百万円であったこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、15百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は10百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12百万円あったことによるものであります。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは、4億17百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1億35百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は3億98百万円の増加)。これは、長期借入れによる収入が1億円、長期借入金の返済による支出が1億70百万円、配当金の支払額が63百万円であったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。