このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「経営資源の有効活用による新たな成長への挑戦」を継続し、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の自動化、ネットワーク化関連システムの販売強化、新エネルギー市場への深耕、オイル清浄度管理他設備保全機器の拡販、災害対策・省エネ・環境に対応した新たな産業機械商材の発掘に注力いたしました。
その結果、プラント・エンジニアリング、化学品製造業等で設備更新による工業用計測制御機器の売上が増加した他、官公庁向け産業車両や前年度より好調なメガソーラー関連付帯機器他産業機械の売上が引き続き堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は71億24百万円(前年同四半期比28.3%増)となり、売上総利益10億38百万円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益72百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)、経常利益78百万円(前年同四半期は経常損失20百万円)、四半期純利益38百万円(前年同四半期は四半期純損失24百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2014/08/08 13:28