このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「経営資源の有効活用による新たな成長への挑戦」を継続し、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の自動化、ネットワーク化関連システムの販売強化、新エネルギー市場への深耕、オイル清浄度管理他設備保全機器の拡販、災害対策・省エネ・環境に対応した新たな産業機械商材の発掘に注力いたしました。
その結果、プラント・エンジニアリング、石油化学、機械製造業、電力業界等での設備更新投資が堅調に推移し、当社グループの主力商品である工業用計測制御機器の売上が増加いたしました。また、政府補正予算による官公庁向け災害対策用特殊車両や一般産業車両、メガソーラー関連付帯機器の販売が好調で、産業機械の売上が大きく伸長いたしました。当第3四半期連結累計期間の売上高は234億98百万円(前年同四半期比18.9%増)、売上総利益35億65百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益6億17百万円(前年同四半期比127.6%増)、経常利益6億34百万円(前年同四半期比110.4%増)、四半期純利益3億61百万円(前年同四半期比133.9%増)となり、前年同四半期比大幅な増収増益を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
2015/02/06 13:03