剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。
(1) 会社法第189条2項各号に掲げる権利

2016/08/08 13:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方負債の部では、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加し140億3百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ6億61百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が94百万円、退職給付に係る調整累計額の増加が36百万円、当期純利益が5億84百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加し77億54百万円となりました。その結果、自己資本比率は35.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析

2016/08/08 13:53

#3 配当政策（連結）

上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、安定・維持から普通配当として1株につき年10円を最低維持するとともに、業績向上に伴う利益配当の増額、また事業展開における記念や業績を勘案しながら株主の皆様への利益還元向上に努めることであります。これまで株式分割、記念配当、株主優待等も実施し、魅力ある株価形成への努力をしてまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、目標配当性向は30%であり、今後もこの方針にそって着実に行ってまいります。
以上の方針に基づき、当期期末配当は、平成27年6月25日の第68回定時株主総会において、1株につき17円と決議されました。

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