当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっています。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響

2016/08/08 13:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2016/08/08 13:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2016/08/08 13:53

#4 業績等の概要

このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「経営資源の有効活用による新たな成長への挑戦」を継続し、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の自動化、ネットワーク化関連システムの販売強化、新エネルギー市場への深耕、オイル清浄度管理他設備保全機器の拡販、災害対策・省エネ・環境に対応した新たな産業機械商材の発掘に注力いたしました。
その結果、プラント・エンジニアリング、石油化学、機械製造業等での設備更新投資や舶用機器製造業が堅調で、当社グループの主力商品である工業用計測制御機器の売上が増加いたしました。また、政府補正予算による官公庁向け災害対策用特殊車両や一般産業車両、メガソーラー関連付帯機器の販売が好調に推移し、産業機械の売上が大きく伸長いたしました。当連結会計年度の売上高は343億38百万円(前連結会計年度比12.8%増)となり、売上総利益52億2百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益10億8百万円(前連結会計年度比49.0%増)、経常利益10億30百万円(前連結会計年度比44.5%増)、当期純利益は5億84百万円(前連結会計年度比55.1%増)となり、前連結会計年度比大幅な増収増益を達成いたしました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。

2016/08/08 13:53

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方負債の部では、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加し140億3百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ6億61百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が94百万円、退職給付に係る調整累計額の増加が36百万円、当期純利益が5億84百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加し77億54百万円となりました。その結果、自己資本比率は35.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析

2016/08/08 13:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	376,837		584,508
普通株主に帰属しない金額(千円)	―		―
普通株式に係る当期純利益(千円)	376,837		584,508
普通株式の期中平均株式数(株)		6,334,263		6,329,491

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/08/08 13:53