このような状況下、当社グループにおきましては、2017年4月よりスタートした新中期3ヵ年経営計画の2年目となる2018年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、前期から続く生産設備の高稼働状況を背景に、各社の更新需要は堅調で、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に販売が好調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は76億6百万円(前年同四半期比16.8%増)、売上総利益12億34百万円(同20.3%増)、営業利益1億78百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常利益1億95百万円(前年同四半期比274.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億20百万円(同853.0%増)となりました。
②財政状態
2018/11/12 13:41