- 9857
- 2026/09/28
- 時価
- 170億円
- PER 予
- 9.03倍
- 2010年以降
- 4.26-40.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.21-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.64%
- ROE 予
- 9.61%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
英和(9857)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- -5182万
- 2011年6月30日
- -347万
- 2012年6月30日
- 8300万
- 2013年6月30日
- -2412万
- 2014年6月30日
- 7268万
- 2015年6月30日 -21.94%
- 5674万
- 2016年6月30日 -14.95%
- 4825万
- 2017年6月30日
- -232万
- 2018年6月30日
- 1億7858万
- 2019年6月30日 +5.34%
- 1億8812万
- 2020年6月30日 -28.83%
- 1億3388万
- 2021年6月30日 -15.41%
- 1億1325万
- 2022年6月30日 -39.13%
- 6893万
- 2023年6月30日 +430.55%
- 3億6574万
- 2024年6月30日 +35.25%
- 4億9466万
- 2025年6月30日 -14.39%
- 4億2347万
- 2026年6月30日 +35.8%
- 5億7506万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点戦略として既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。2023/08/09 11:29
その結果、商品長納期化を見越した顧客の先行発注姿勢に落ち着きが見られた他、社会インフラ市場向け特殊車両についてベース車両の長納期化の影響が出るなどして受注に減速感が見られるものの、販売については、商品長納期化が改善したことに加え、産業用装置・重電設備業界、建設・プラント業界、造船業界、電力業界向けを中心に機器の販売やリプレイス需要が堅調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は88億41百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。また、モノ売りからコト売りへの対応や高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益15億28百万円(同19.9%増)、営業利益3億65百万円(同430.5%増)、経常利益3億97百万円(同327.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億63百万円(同520.7%増)となりました。
②財政状態