このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求~To the NEXT STAGE~」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、化学品製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁や建設業向けで社会インフラ市場に使用される産業車両や各種機器に関する受注が堅調に推移した他、鉄鋼製品製造業、舶用機器製造業向けで生産設備の安全対策にもつながる老朽化更新需要が好調に推移したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は76億50百万円(前年同四半期比0.6%増)、売上総利益12億26百万円(同0.6%減)、営業利益1億88百万円(同5.3%増)、経常利益2億4百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億29百万円(同7.5%増)となりました。
②財政状態
2019/08/08 14:04