#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引き続き推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、新たなビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、在宅勤務や時差出勤の推進のほか、営業活動においても対面営業の自粛を余儀なくされるなどしましたが、当第1四半期連結累計期間ではその影響は限定的で、官公庁向けの産業車両や各種機器等、社会インフラ投資に関する受注は堅調に推移しました。販売については、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う機器の販売やリプレイス需要が堅調に推移しましたが、鉄鋼業界や舶用関連業界等向けの販売が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は75億34百万円(前年同四半期比1.5%減)、売上総利益11億99百万円(同2.3%減)、営業利益1億33百万円(同28.8%減)、経常利益1億46百万円(同28.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円(同33.3%減)となりました。
②財政状態
2020/08/06 11:12