このような状況下、当社グループにおきましては、2017年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、拡充した全国の営業拠点網を活用しながら、最重要課題である高付加価値営業の強化による収益力の向上に積極的に取組んでまいりました。
その結果、社会インフラ設備への公共事業投資や高水準な企業収益による設備投資案件を取込み、官公庁、化学品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に引続き販売は好調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上高は258億73百万円(前年同四半期比11.8%増)、売上総利益40億94百万円(同13.4%増)、営業利益8億94百万円(同70.9%増)、経常利益9億55百万円(同56.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億13百万円(同71.9%増)で増収増益となりました。
②財政状態
2019/02/08 14:51