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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定し、これに基づき業務を運用しております。
ⅱ)リスク管理体制の整備の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 事業等のリスク

(6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境に関するリスク

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,470,000	6,470,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	6,470,000	6,470,000	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、企業基盤の強化や再編が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化といった社会構造の変化により労働力の減少、技術の継承も困難となることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、人やモノの移動制限や不要不急の消費活動の自粛、テレワークや時短勤務といった「新しい生活様式」への対応を余儀なくされ、当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、営業活動の制限等の影響が予想されます。そのような状況下、ものづくりが今後も発展を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、IoT、ビッグデータ、ロボティクス、AI等のデジタル技術を活用した生産性の向上が避けられない課題となり、生産設備の自動化や予知保全の導入、老朽化した設備の効率化投資を行う企業は更に増加するものと予想されます。
当社グループでは、成熟した国内市場においても持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発という「守り」による競争力強化と成長性の高い分野への新規顧客開発という「攻め」を明確にしながら企業価値の最大化を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、IoT等のビッグデータを活用したインフラ設備や生産現場における設備の稼働監視、また、ものづくりの現場におけるロボットやAIを活用した自動化・生産効率化・安全性向上を目的とした提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、道路維持機械・特殊車両の拡販、顧客密着営業による現場ニーズに対応した新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進を、全国展開した営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
管理面におきましては、当社グループの持続的安定成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。特に、少子高齢化の進行を背景に、今後人材の確保・育成が経営課題となってまいります。働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、全従業員の生産性向上、満足度向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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