#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 10:11
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:11
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、当社資産については管理会計上の区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は37百万円となりました(前連結会計年度は44百万円の減少)。これは、当社及び連結子会社において、事務用機器等の更新に伴う有形固定資産の取得による支出が30百万円、余剰資金の運用の観点から債券取得等を行ったことに伴う投資有価証券の取得による支出が41百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が1億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた140千円は、「固定資産除却損」140千円、「その他」―千円として組み替えております。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/26 10:11
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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