#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,850千円増加し、売上総利益、営業利益は15,975千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16,992千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,612千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によって組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/10 14:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と総合力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売は堅調に推移しましたが、規模の大きな設備投資には未だ慎重な企業も多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限され、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等向けの販売が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は157億71百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。利益については、売上総利益25億32百万円(同1.7%減)、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益3億68百万円(同19.5%減)、経常利益3億91百万円(同18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億37百万円(同20.7%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第2四半期連結累計期間の売上高は11百万円増加し、売上総利益、営業利益は15百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
②財政状態
2021/11/10 14:29