- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は103,817千円減少し、売上総利益、営業利益は13,461千円、経常利益及び税引前当期純利益は15,678千円それぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は20,817千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は1円57銭減少し、1株当たり当期純利益は1円72銭増加しております。
2022/06/29 15:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によって組替を行っておりません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は22,612千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 15:01- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/29 15:01 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し156億22百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が6億92百万円減少した一方で、前受金の増加に伴い流動負債その他が3億97百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が10億67百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が2億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億円増加し127億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は45.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2022/06/29 15:01- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/29 15:01- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/29 15:01- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,875,542 | 12,775,988 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,875,542 | 12,775,988 |
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