#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しました。持続可能な社会の実現に向けて、少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会的課題に加え、気候変動をはじめとする環境問題の解決に、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。
その結果、化学業界、建設・プラント業界、電力業界向けに定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル化を推進する投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売も伸長し、当第3四半期連結累計期間の売上高273億42百万円(前年同四半期比8.3%増)、売上総利益44億34百万円(同9.0%増)、営業利益8億98百万円(同19.1%増)、経常利益9億54百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億16百万円(同22.2%増)となりました。商品の長納期化に起因するお客様からの先行発注や売上計上の遅れによる影響は継続しておりますが、一部では所要納期が改善されつつあり、引続き各取引先との情報交換の徹底に努めてまいります。
②財政状態
2023/02/10 13:13