このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」のもと、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を推し進めました。持続可能な社会の実現に向け、少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会課題に加え、気候変動をはじめとする環境問題の解決に、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。
その結果、商品長納期化の影響を受け社会インフラ市場向け特殊車両の販売が減少したものの、コンビナートエリアでの定期修理に伴う更新需要が堅調に推移したことに加え、造船業界、製造用機械・電気機器業界、電力業界向けを中心に販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は412億84百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。また高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益68億34百万円(同11.8%増)、営業利益18億94百万円(同21.3%増)、経常利益19億79百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億20百万円(同23.8%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2023/06/29 12:03
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