- 9857
- 2026/09/07
- 時価
- 170億円
- PER 予
- 8.99倍
- 2010年以降
- 4.26-40.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.21-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 9.61%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 18億9412万
- 2024年3月31日 +22.77%
- 23億2535万
個別
- 2023年3月31日
- 17億2136万
- 2024年3月31日 +21.63%
- 20億9369万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。2024/06/27 13:15
その結果、トラックシャーシの供給不足の影響を受け、防災・復旧、国土強靭化に関連する特殊車両の販売が減少したものの、昨年度から積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、設備稼働率の上昇に伴い、造船業界、産業用装置・重電設備業界向けの販売が増加しました。また、脱炭素化に向けた環境対応投資や、生産設備の安定稼働、生産性向上、品質向上を目的に老朽化した生産設備に付帯する機器の更新需要が堅調に推移したことにより販売が増加し、当連結会計年度の売上高は432億92百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。お客様ニーズに沿った「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益74億94百万円(同9.7%増)、営業利益23億25百万円(同22.8%増)、経常利益24億21百万円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億67百万円(同26.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。