- 9857
- 2026/09/07
- 時価
- 170億円
- PER 予
- 8.99倍
- 2010年以降
- 4.26-40.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.21-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 9.61%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 23億2535万
- 2025年3月31日 +19.82%
- 27億8622万
個別
- 2024年3月31日
- 20億9369万
- 2025年3月31日 +25.72%
- 26億3212万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の2年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を目指した戦略を推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、社会資本整備の3分野をテーマとして、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様に寄り添った課題解決型ソリューション提案による営業戦略の推進に積極的に取組んでまいりました。2025/06/26 10:32
その結果、例年より多く持ち越された前年度受注残が売上に転化したことに加え、社会インフラ市場で使用される防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両の販売が好調に推移しました。化学業界や電力業界においては、老朽設備の安定稼働を目的とした更新需要や生産性向上につながるデジタル投資需要を取込んだ他、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界、建設・プラント業界向けの販売も堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売も増加し、当連結会計年度の売上高は471億36百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。利益面では、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益81億85百万円(同9.2%増)、営業利益27億86百万円(同19.8%増)、経常利益28億53百万円(同17.9%増)、特別利益において移転補償金1億25百万円、特別損失において投資有価証券評価損74百万円があったことから親会社株主に帰属する当期純利益19億54百万円(同17.2%増)で増収増益となりました。このことにより、中期3ヵ年経営計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成しました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。