このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2023年4月よりスタートした中期経営計画の3年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下でも持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両や各種機器については、引続き一定の需要があるものの、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化により、一部の受注に遅れが生じました。販売面では、電力業界や製造用機械・電気機器業界向けが減少したものの、主に化学業界、鉄鋼業界での定期修理に伴うリプレイス需要や生産性向上を目的とするデジタル技術を活用した投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加し、当中間連結会計期間の売上高は212億17百万円(前年同期比5.1%増)、売上総利益36億86百万円(同3.5%増)、営業利益11億40百万円(同4.9%増)、経常利益11億73百万円(同5.0%増)となりました。一方、前中間期に特別利益として移転補償金を計上していたことから、親会社株主に帰属する中間純利益は7億74百万円(同6.7%減)となりました。
②財政状態
2025/11/12 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
