- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/16 15:18 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少し137億93百万円となりました。これは電子記録債務が27億56百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が5億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20億70百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し189億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2026/06/16 15:18- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/16 15:18- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/16 15:18- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,956,756 | 18,990,682 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 16,956,756 | 18,990,682 |
2026/06/16 15:18